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【会社バレ防止の確定申告】副収入がバレたくない人は申告時にたった一つのコツで安心できるぞ

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投資や副業などで収入がある方は確定申告でかなり気を使ってると思います。

僕もFXなどがあったので毎年確定申告を行っています。

 

そしてサラリーマンなので

特に気を付けています!

 

今はFXなどの副収入でも必ずマイナンバー」が必要となっています。

 

マイナンバーがどの程度影響を及ぼすかはわかりませんが・・・

会社でもマイナンバー、銀行でもマイナンバー

証券会社でもマイナンバー

 

やっぱりこんなとこで副収入が会社にバレるの怖いですよね?

 

まあ副収入がバレても二重就労ではないので・・・いいでしょう。

 

皆さんもすでにご存じだと思いますが、確定申告時に「住民税の徴収方法の選択」という項目があり、「給与からの天引き」または「自分で納付」で選べるようになってるんですが

 

その時に

「自分で納付」ってするだけ!です。

間違えても「給与からの天引き」にしないでください。

 

基本はこれしか手段はありません!

と・・・言ってもそれでも不安な方のために、段階別の解決法を書いておきます。

 

ぜひ参考にしてください。

 

初級心配者

これは先ほども言いましたが

確定申告に行き→自分で納付をチェック

・・・これだけです。

 

逆に言えば

他にどんな対策をほどこしても、これをしなければ

バレます多分(-_-;)

 

特に心配な方がここを見てると思うので、やはり現地の会場で確定申告のスタッフにきちんと確認取るのもいいかもしれません。

 

しつこいほど確認して安心してください。

 

中級心配者

まあ自分で支払うにしておけば問題はありませんが、何かの手違いで会社に行くのでは??・・・って、心配になりますよね。

 

そうです。

不安ですだから次に気になるのは・・・市役所から会社に届く

 

「特別徴収税額通知書」です。

 

この「通知書」は、その会社の社員さんの個人個人の住民税が書かれていて、会社に通知が行く通知です。

この通知書の金額をもって、会社では給料から差し引く住民税を計算するんですが・・・

 

個々の社員の住民税の計算の内容、たとえば副収入がいくらあったとか?

そういうのがわかるように以前までは「内容が見えるよう」になっていました。

 

これはこれでプライバシーの観点で問題が多いと思うけど

昔はほとんどそうだったんです。

 

でも安心してください!

今は個々の計算の内容(内訳)は会社の人も見ることができず、計算後の総額だけを見れるようになってる自治体が増えています。

 

これは住民税の知らせを会社から貰う時に、計算欄に個人保護シールが貼られてるタイプの通知書だと会社の人も内容まで見ることはできません。

 

住民税をいくら収めるか?・・・は会社にはわかったとしても

あなたがいくら稼いだのか?はわからないようになっています。

※正確には同じ給与の人と比較して少しは住民税額が違ってきます。

 

なのであなたの住んでる自治シールで個人情報を隠してくれるタイプの通知書を

会社に送るようであれば

 

万が一

「自分で徴収できず」

「会社に徴収されても」

まあほぼバレません。

 

上級心配者

それでも心配だ・・・何かの手違いでバレるんじゃないか?

 

そう思う方は、事前に自治体に電話して聞いて確認してください。

僕の場合は確定申告を提出するときに一緒にメモを貼っています

 

この収入は自分で払うために「普通徴収」にしています。

お間違えのないようによろしくお願いします・・・てな感じで。

 

注意!アルバイトなど固定給はダメな場合も

もしアルバイトなど副業で固定の副収入がある場合は、バイトをする前に事前に自治体に電話で聞いてください。

 

ここで大事なのは、アルバイトなどの給与は「副業なので」自分で支払う「普通徴収」を選べない自治体もあるとのことです。

 

同じ給与なので主たる会社で合算で支払ってね!

 

そんな場合もあるので、アルバイトする前に必ず自治体に確認してください。

 

もし、あなたの住んでる自治体が、アルバイトの給料の場合は「特別徴収しかできません」ってことになるのなら、それは逃げる手段はありません・・・

 

シール型の「特別徴収税額通知書」

運試ししかありません。

 

年間20万以下でも住民税は発生!

これは勘違いしてる方も多いと思います。

 

所得税に関しては20万円以上から発生!

なので「自分は5万だから申告しなくても・・・」は間違ってます。

 

住民税は20万とかの制限はないので、そういう場合は「自治体にて住民税を収める」ようにしてください。

 

  1. 給与所得のあった方で勤務先から〇〇へ 「給与支払報告書」 の提出のない場合
     ※提出の有無は勤務先に確認してください。
  2. 給与所得のある方で給与所得以外にも所得のあった場合
  3. 営業等、地代、家賃、配当、農業、年金(※)などの所得があった場合

こんな感じの決まりが住民税にはあるので「うっかりがないように」注意してください。 

困ったときは電話で聞く事!

これはあたりまえのことですが・・・不安もあるとは思います。

 

でもやはり困ったときは電話で相談!

そのための自治体でもあるので知りたいこと困ってることがあれば

・・・ネットでの知識も大事ですが

 

やはり電話で聞いておくのが大事です。

思ってる以上に親身なって聞いてくれたりしますよ!

 

気持ちよく確定申告を済ますためにも、事前に色んな準備が必要ですね。