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【iDeCo三つのいつの解説】個人型確定拠出年金イデコは何歳まで運用?iDeCoの「三つのいつ?」を説明します

まだ始まったばかりの「個人型確定拠出年金(イデコ)」ですが、最近は少しずつ一般の方への認知度が上がってきているようです。

 

その話題の確定拠出年金のiDeCoですが、今回のブログではiDeCoでよくある質問の「三つのいつ?」を説明いたします。

ぜひ最後までお読みください。

 

【iDeCoの三つのいつとは?】

①加入は何歳からかのか?

②何歳からが有利なのか?

③受給可能年齢はいつなのか?

 

イデコはいつ(何歳)から加入できる? 

国の年金だけでは老後の不安があり、自分の老後の資金として個人型確定拠出年金のiDeCoの利用を考えている方もたくさんいます。

 

でも実際には、いつ(何歳)からiDeCoに加入できるのか?

答えは「年齢が20歳~60歳未満」であれば、誰でも加入ができます。

 

ただし・・・今お勤めの企業で「業型確定拠出年金」に加入していれば、一定の条件がなければ加入はできません。

 

「企業型確定拠出年金」に加入していない方が、自分でも加入することができるのがiDeCoです。

なので「個人型確定拠出年金」と「企業型確定拠出年金」とで分かれているんですね。 

イデコはいつ(何歳)からが有利なのか? 

結論から言うと、20歳以降で会社勤務しているのなら早いうちが有利です。

 

ただしiDeCoは途中解約は原則的にできません。

将来急な支出が予想される場合は不向きです。

 

イデコは企業に勤める期間は「全額控除対象」となるのでかなり有利です。

毎月2万3千円の掛け金として、普通に勤務していれば・・・年末調整還付金が4万円前後も増えると思えばいいです。

(収入額によって違ってくるのであくまでも目安でお願いします)

 

簡単な計算はこちらの「iDeCoの公式サイト」のシミュレーションで行えます。

www.ideco-koushiki.jp

毎月2万3千円の掛け金でも年間4万円程度の節税効果があると考えると、実質14%を超える年利です。

 

これは本当に凄いとメリットだと思います。 

受給可能な年齢はいつ(何歳)なのか? 

イデコは加入期間によって受給可能年齢が変わってきます。

それを簡単にまとめてみました。

 

加入期間 8年以上~10年未満 → 61歳から受給

加入期間 6年以上~8年未満 → 62歳から受給

加入期間 4年以上~6年未満 → 63歳から受給

加入期間 2年以上~4年未満 → 64歳から受給

加入期間 1カ月以上~2年未満 → 65歳から受給

 

表を見るとお分かりですが8年以上加入していれば61歳から受給できます。

逆に2年未満だと65歳からとなっています。 

誰にも聞けないiDeCoの疑問点 

ここでiDeCoによくある疑問点をまとめてみます。

 

①受給前に亡くなった場合はどうなる?

その場合は遺族に遺族一時金などで支払われます。

 

こちらでも詳しく書いているので合わせてお読みください。 

www.okane.online

 

②iDeCoの年末調整の仕方は?

iDeCoの年末調整は簡単です。

 

毎年年末に合わせ、iDeCoから「年末調整用の計算書」がご自宅に届きます。

あとは会社に年末調整で渡す「生命保険」などと同じ扱いです。

 

ただし記入箇所が少し違うのでそこだけ注意してください。

こちらで詳しく説明しているので合わせてご覧ください。 

www.okane.online 

 詳しくはこちらの入門書もご参考にどうぞ!

一番やさしい!  一番くわしい!  個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)活用入門

一番やさしい! 一番くわしい! 個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)活用入門

 

 

③iDeCoは誰でもお得なの? 

iDeCoで最大の恩恵を受けるのは、企業型確定拠出年金のない会社で勤めている20歳から60歳までの方です。

※一定の条件を満たしていれば併用可能です。

 

逆に言えば「収入のない専業主婦」の方などは、元から税制優遇するべき部分がないので減税の効果はありません。

ただし「投資信託と同じような意味」での資産作りは可能です。

 

こちらの記事も合わせてお読みください。

www.hensai.online

 

iDeCoのまとめ

これからどんどんと勢いが出そうなiDeCoですが、デメリットもあります。

それは投資一般言えるように「元本の保証」はないことです。

 

そういう部分もよく考えて、他の貯蓄などとのバランスを取り運用していく事が大事です。

 

絶対に大丈夫!・・・はありませんが

それでも魅力のある商品としては間違いありません。

iDeCoに加入できるのは、自営業者と企業年金のない会社員に限られていましたが、2017年1月の法改正で、企業年金のある会社員や公務員、専業主婦・主婦も加入ができるようになりました。

 

つみたてNISAだけではなく、このiDeCoなど、ご自身の老後の資産などを色々と考えるチャンスが増えています。

いつも応援ありがとうございます。